西東京市議会 2023-03-01 西東京市：令和５年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2023-03-01
また、０歳から２歳児につきましては、非課税世帯や第３子が無償化されるとともに、第２子については利用者負担額を第１子の半額としておりますが、国制度では子の数え方を小学校就学前の子どもの数で適用するとされているものを、市は小学校以上の子どもも含んで適用する多子世帯負担軽減事業を併せて実施しております。
また、０歳から２歳児につきましては、非課税世帯や第３子が無償化されるとともに、第２子については利用者負担額を第１子の半額としておりますが、国制度では子の数え方を小学校就学前の子どもの数で適用するとされているものを、市は小学校以上の子どもも含んで適用する多子世帯負担軽減事業を併せて実施しております。
この間、区長は、多子世帯負担軽減は、区としての早期実現を目指して、引き続き課題整理、検討を進めていきたい、さらに、国の制度改正には、対象年齢拡充など、国へ働きかけると御答弁をされています。国などによる対象年齢拡充までの時限的対応として、新年度予算で区独自に未就学児以上の子どもの減免を求め、区長に伺います。 次に、発達障害・不登校対策です。
節の43、東京都多子世帯負担軽減事業補助２億9,670万6,000円は、保育所等の保護者負担金に対する多子世帯負担軽減事業に係る経費の都補助分でございます。 節の47、保育サービス推進事業費補助１億8,538万6,000円は、保育所等における保育サービス推進事業にかかる経費の都補助分でございます。 53ページをご覧ください。
目の２、保育・幼稚園費、説明欄の２、保育・幼稚園事務費１億2,590万3,000円は、令和２年度の子どものための教育・保育給付費負担金、東京都多子世帯負担軽減事業補助金の金額が確定したことに伴い、国及び都への返還金を増額するものでございます。 26ページをご覧ください。
なお，令和元年１０月以降は幼児教育・保育の無償化に伴い，東京都が実施している保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金により，就園状況や収入，年齢に関係なく，第２子を半額，第３子以降を無償としており，今後についても狛江市における影響はないところでございます。
国は、子育て世代の経済的負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化を進め、また、東京都でも多子世帯負担軽減事業費補助金を新設するなど、施策の拡充を図り、さらなる経済的負担軽減を図っています。 瑞穂町も、安全・安心なまちづくり、子育てしやすい環境整備、教育環境の充実、健康維持など、国及び東京都の政策と町の施策を組み合わせ、対応していく必要があります。
なお、令和２年度予算において計上した多子世帯負担軽減事業につきましては、償還払いから当初調定を免ゼロ方式へと変更したことにより皆減となっております。 次に、１６０ページ、目２ 保育運営費でございます。 １６１ページ大事業１ 私立保育園運営支援事業は、私立保育園の運営に要する経費でございます。
多子世帯負担軽減事業のほうにつきましては、東京都の上乗せ分といいますか、東京都の対象で新たに対象になられた方につきましては、一旦保育料という形で納めていただいた後にお戻しするという方法を取ってまいりました。
節の40、東京都多子世帯負担軽減事業補助２億8,790万円は、保育所等の保護者負担金に関する多子世帯負担軽減事業に対する都補助分でございます。 49ページをご覧ください。 目の７、教育費都補助金、節の11、放課後子ども教室推進事業費補助9,194万円は、放課後子ども教室「まちとも」に対する都補助分でございます。 51ページをご覧ください。
続いて、今度は、同じ73ページの保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金についてです。 同様に、この事業の質問なんですけども、子どもが２人以上いる世帯等に対する支援と思いますが、改めてこの事業スキームについて教えてください。お願いします。 ◎保育サービス課長 多子世帯の補助金につきましては、これは東京都独自の制度でございます。
第３款、民生費、項の２、児童福祉費、目の２、保育・幼稚園費、説明欄の２、保育・幼稚園事務費2,529万7,000円は、令和元年度の多子世帯負担軽減事業費補助金、園児保護者負担軽減事業費補助金などの対象事業が確定したことに伴い、都への返還金を増額するものでございます。
保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金3,599万6,000円の増です。こちらは補助対象となる世帯が当初見込みより多かったことによる増補正でございます。 次です。医療保健政策区市町村包括補助事業補助金1,000万円の増です。こちらは補正予算（第３号）でお認めいただきました国分寺市医師会への新型コロナウイルス感染症対策緊急協力金が補助の対象となったことによる増補正でございます。 次です。
多子世帯負担軽減につきましては、国保の制度設計者である国としっかりその議論を加速するように求めながら、区としての早期の実現を目指して、引き続き課題整理、検討を進めていきたいと思います。 ◆江口じゅん子 委員 しっかり進めていただきたいと思います。 最後に、ふじみ荘について伺います。 我が党として、廃止条例可決、大変遺憾です。私は改めて条例可決後、利用者の方々からお話を伺いました。
同一目内の節単位の不用額は、児童福祉総務費の負担金、補助及び交付金では、幼児教育・保育等の無償化の影響による幼稚園保護者助成事業や保育所等利用多子世帯負担軽減事業、その他、新型コロナウイルス感染症の影響による一時預かり事業の実績が見込みを下回ったことなどにより、約１億５００万円生じております。
施設型給付費や保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金が増加した一方で、市道補修事業に対する市町村土木補助金や待機児童解消区市町村支援事業補助金などが減少したことなどによるものでございます。 第17款財産収入は3940万3000円で、前年度比135.1パーセントの増。こちらは市有地を処分したことなどによるものでございます。 第18款寄付金は550万7000円で、前年度比6.5パーセントの増。
そこで、国保税の多子世帯負担軽減あるいは市の独自減免措置、これをこの際求めるものでありますが、見解をお願いします。 ５点目です。今回のような非常事態において国保証、あるいは後期高齢者医療保険証、手元に届いていない加入者の方々への緊急性を鑑みたときに、これら保険証の留め置き分、これをぜひ早急に送付するべきであると考えますが、市の見解をお願いします。 ２点目の生活困窮者の問題であります。
節の44、東京都多子世帯負担軽減事業補助２億4,815万2,000円は、保育所等利用者の多子世帯負担軽減事業に対する都補助分でございます。 48ページをごらんください。 目の７、教育費都補助金、節の11、放課後子ども教室推進事業費補助9,146万円は、放課後子ども教室「まちとも」に対する都補助分でございます。 50ページから51ページをごらんください。
次に、大事業３０、保育所等利用多子世帯負担軽減事業は、幼児教育・保育の無償化に伴い、子どもを２人以上持つ世帯に第２子以降の保育料を軽減する事業でございます。 次に、１６０ページをお開きいただきたいと思います。目２、保育運営費、１６１ページ、大事業１、私立保育園運営支援事業は、私立保育園の運営に係る支援・補助事業費でございます。
28節保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金は、多子世帯に対する新たな支援により、私立認可保育園等の保護者負担金の軽減などの財源として7,815万4,000円を計上しております。29節保育サービス推進事業補助金と、恐れ入りますが、78、79ページもあわせてお開き願います。34節保育力強化事業補助金については、１節子供家庭支援区市町村包括補助事業費補助金より分かれたため、それぞれ計上しております。